まっとうな事業者なら、こうはならない
とりあえず先行発信する。実体のない事業（詐欺）を名目に、父子で20年にわたり名義と所在地を散らしているから、謄本入手に1万円。それも当方が追える限定範囲でだ。竹山実（兄）分はまだ手つかずの状態。そのくせ億単位で騙したイメージフォンの（株）IMGはプレスリリースまで打ち上場を吹聴しながら、謄本が見つからないと法務局。他の領収書記載の会社については週明け再調査する予定だが、あるべきものがない一方でこれだ。あるべきものはまるでないのに普通は多くないものが異常に積み重なる。普通は多くないー
商号変更、本店移転、閉鎖登記、解散・清算役員変更、目的変更、法人の新設と消滅の嵐。
ありていな言葉で言えばもう滅茶苦茶である。この外形は騙しと逃亡の構造を物語る。実体はない（取り込みかくだらないアリバイだけ）のに名義と所在地だけが増える、 父子でつながっている。無論、実（兄）ともだ。
ところで、昨日の法務局における手続きについてだが、手間やコストはともかく、竹山聡、竹山政秀、竹山実の名前で縦断検索ができなくしたのはどうしてだ？住所が調べられないようにしたのはどうしてか？私は、詐欺師の名前のあるものすべて必要なのにだ！
設計者出てこい！ITの時代に氏名で縦断検索もできないとは。被害者が詐欺師を追えないようにする意思、悪人が逃げやすいようにする意思、その結果としての制度だ。詐欺師がのうのうと跋扈しているのはこのせいだろうが！コイツらの登記を縦断検索できていれば不審点が浮き彫りになり、被害に遭う前に詐欺師を見定めることができただろうし、被害に遭った後なら詐欺師を捕らえられていただろうし、あらたな被害者も産まなかった！まったくもって被害者、追手に不利になるように、明らかな意思をもって制度を改悪し放置している！悪用を防ぐため？プライバシーを守るため？それなら普段は秘匿でもよいだろう。だが、正当な必要がある被害者や追及者には、氏名縦断を開くべきだろう。それが本来の制度設計だろう。それを雑な一律遮断。正当な必要のある側まで一律で閉め出すなや！プライバシー保護を理由にするなら、平時は閉じていてもよい。しかし、被害者、訴訟準備中の当事者、詐欺や反復的加害の追及者など、正当な必要がある者には、申請制でも照会制でもよいから氏名縦断検索を認めるべきだ。それをやらず、一律に閉ざしているのは保護ではない。悪人を利する制度運用だ。
それでなくても詐欺の量刑は軽過ぎる。司法は面倒がってコイツらをすぐに不起訴にするのだ。
（謄本掲載準備中）
コメント